用語集

設備関係
CATV Cable Televisionの略で、有線テレビのこと。
FF FFはForced Flueの略。石油やガスを燃やした場合に部内の空気が汚れる為、強制的にファンで給排気を行う方式の暖房機のこと。
追炊き給湯 浴槽のお湯が冷めた時に沸かし直すことのできる機能。
フローリング 床の材料として、板材を使用。
オール電化 キッチンや暖房や給湯などの主な住宅設備のエネルギーをすべて電気で賄うシステム
オートロック マンションなどで、入口で暗証番号を押したりや専用の鍵で開けないと建物内部に入れないシステム。
ベランダ 住戸の外壁から外側に突き出して作られた露台のこと。バルコニーとの厳密な意味で差はないが、屋根があることが多い。(一般的に1階に作られる)
ユニットバス 防水性の高いプラスチックなどで、床、壁、天井などを一体成型した浴室のこと。間取り図では「UB」と書く。
灯油ボイラー 灯油を使用した方式の給湯や暖房の設備
宅配ボックス 留守時に配達される宅配物を一時的に受取、保管してくれる設備。
ディスポーザー これは生ゴミを細かく砕き、水といっしょに流せるようにする流し台の排水口に取り付けた装置です。
ロードヒーディング 雪の多い地域などで、玄関先の地面の下に温水などの通るパイプを敷いて雪が積もらないようにする設備。

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建物関係
R ROOMの頭文字。1R(ワンルーム)というような形で使用。
S サービスルーム。通常居室として使用するには、外からの採光が不足しているので、居室として含められない部屋。
LDK LivingとDiningとKitchenそれぞれの頭文字。リビングとダイニングとキッチンが一体になったもの。具体的な面積基準はなく、機能を果たすだけの広さ、形状により判断される。
DK DiningとKitchenそれぞれの頭文字。ダイニング・キッチンの意味で使用。ダイニングルー ムとキッチンが一体となったもの。具体的な面積基準はなく、機能を果たすだけの広さ、形状により判断される。
K Kitchenの頭文字。キッチンの意味で使用。
ロフト 原意は物置用の屋根裏部屋のことだが、住宅でロフトというと天井を高くして部屋の一部を2層式にした上部スペースのことを指すことが多い。
バルコニー 2階以上の住戸の外壁から、外側に突き出して作られた屋根のない露台のこと。上階に同様のバルコニーがあれば、それが屋根代わりになる。
ルーフバルコニー マンションなどで階下の部屋の屋根部分を利用したバルコニーのこと。一般のバルコニーに比べて広いスペースがある。
ハイツ 厳密に定義されている訳ではないのでアパートの呼称として使用される場合が多い。(特にプレハブ2階建て共同住宅を指していることも)
バリアフリー 障害者や高齢者などが生活する上で障壁(バリア)となる部分を取り除くこと指し、具体的には、室内の床の段差をなくしたり、廊下や階段に手すりを設置したり十分な幅を確保すること。
テラス ダイニングやリビングから室内生活の延長として利用できる庭先に向いた広めのバルコニーのこと。
テラスハウス 低層の連棟式住宅で、各戸は土地に接し、専用の庭を持つ。
タウンハウス 低層の連棟式住宅で、各戸が土地に接し、共用の庭を持つ。
鉄筋コンクリート 張力に強い鉄筋で圧縮に強いコンクリートを補強するため、優れた強度発揮し、耐火性能も高い。
RC Reinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリート造のこと。
WRC Wall Reinforced Concreteの略で、壁式(壁で支える形式)鉄筋コンクリート造のこと。
プレキャスト
コンクリート
Precast Concrete工法のことで、略してPC工法と呼ばれる。あらかじめ(プレ)、工場で型に入れて形を整えた(キャスト)コンクリートパネルを製造し、現場で組み立てる工法のこと。
PC Precast Concreteの略で、予め型に入れて(プレ)、形を整えた(キャスト)コンクリートパネルを使用した造りのこと。
WPC Wall Precast Concreteの略で、壁式プレキャストコンクリート造りのこと。
HPC Hard Precast Concreteの略で、鉄骨とプレキャストコンクリートパネルを組み合わせた造りのこと。
鉄筋ブロック 鉄筋コンクリートで骨組みした後に、壁にコンクリーブロックをはめこんでゆく工法。
鉄骨ALC ALCは、Autoclave Light-weight Concreteの略で、軽量気泡コンクリート製のパネルを表し、これと鉄骨を組み合わせた造りのこと。
鉄骨鉄筋コンクリート 柱や梁などに鉄骨を用い、その周囲に鉄筋コンクリートを被せたもので強度に優れている。
SRC Steel Reinforce Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。
重量鉄骨 鋼材を横に切った場合に、その断面がH型やL型、C型、□型になるものを柱や梁などに使った建物。
軽量鉄骨 構造部分を厚さ6ミリ以下の鋼材を使った建物。
壁芯(面積) 壁厚の中心線を結んで測った寸法のこと。内法(うちのり)に比べ、壁の厚みの分だけ、面積は広くなる。(分譲マンションのパンフレットには壁芯による計算のものが多い)
アパート 一般的に、2階建て以下で構造が木造や軽量鉄骨造の建物のこと。
専有面積 マンションなどで部屋の面積の中からバルコニーなどの専用ではあるが共有部分を除いた部分の面積。
専用庭 マンションなどのバルコニーと同じように共有部分ではあるが、区分所有者が専用使用できる庭のこと。
施行会社 建物などの建築工事を行った会社

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賃  貸
保証金 首都圏では、主に事業用物件(事務所、店舗など)の賃貸の契約の際に借主が貸主に支払うもので、意味合いとしては敷金と同じ。関西の場合は、居住用賃貸物件において保証金という形式を取る場合が多い。(敷金同様に、基本的には退去時には返還される)
敷金 地域によって差異があるが一般的に賃貸借契約の際に借主の賃料債務を保証するために予め家主に預けておく金銭のこと。(基本的に利息はつかない)
解約引き 契約時に預けた敷金や保証金などに対して解約時に控除されて戻ってこない金額部分のこと。
償却額 契約時に預けた敷金や保証金などに対して解約時に償却されて戻ってこない金額部分のこと。
礼金 地域によって差異があるが一般的に賃貸借契約の際に借主が家主に対して慣習的に謝礼として支払う金銭のこと。
共益費 賃貸集合住宅(アパート)等で、借家人が共同で使用する設備もしくは施設の運営維持に関する費用。(例えば廊下の電球代など)
建物専有面積 建物の面積の中から共有部分を除き、専有使用できる部分の面積。
損保 賃貸住宅等の場合には、基本的に火災や水漏れに対応した住宅総合保険のことを指していることが多い。
コーポ 厳密に定義されている訳ではないのでアパートの呼称として使用される場合が多い。(特に軽量鉄骨造の2階建て共同住宅を指していることも)
地代 土地の賃貸料、借地料のこと。
特優賃 特優賃とは特別優良賃貸住宅のことで、民間の土地所有者が、国や地方自治体などから建設費の補助を受けて建設した民間賃貸住宅のこと。入居者には所得に応じた家賃補助(一部)を一定期間受けられる制度がある。
アパートとマンション
の違いって
どこですか?

日本の賃貸共同住宅においての呼び名として、アパートとマンションが有ります。アパートは木造、軽量鉄骨造の共同住宅でマンションは重量鉄骨造、鉄筋コンクリート造の共同住宅です。詳しくは設計図書(図面)を見て判断しないと分かりませんが、おもに重量鉄骨造は上下階の間にスラブコンクリートが打ってあり、鉄筋コンクリート造は左右の隣の部屋の壁にもコンクリートが打ってあります。簡単に言えばアパートとマンションでは、耐火・音・強度・断熱その他に違いが有ります。

ただし、共同住宅ですので、隣の音や上下階の音を全く消すと言うことはほぼできません。あくまでも程度の違いですので、居住スタイルや間取りの取り方によっても変わりますので、確認してください。

賃貸借契約の際、
連帯保証人の
印鑑証明書について

居住用・事業用を問わず、賃貸借契約に賃借人は連帯保証人を原則立てなければなりません。なお、月極駐車場を1台借りる場合には連帯保証人は原則不要でしょう。

また、賃貸借契約をする場合、賃借人・連帯保証人は、住所地の役所で印鑑登録した印鑑(実印)で捺印し、住所地の役所から印鑑証明書を交付してもらったものを相手方に提出する必要があります。賃借人に不要な場合は有ります。しかし、連帯保証人の印鑑証明書の要・不要については、不動産を借りる方の連帯保証をする責任上、おそらく不要になるということ無いでしょう。連帯保証人無しと案内している所であれば別ですが。銀行などの金融機関で金銭消費貸借契約を結ぶ場合の連帯保証人も印鑑証明書は必要です。3万円のアパートでも、賃借人が出火した場合、本人が支払えない場合、出火責任に対する賠償責任は連帯保証人に対して請求されます。

ただし、きちんと賃借人が借家人賠償責任保険を加入して保険会社から支払われる分は控除されます。あなたが、親族の方や他人の方に頼むのかどうかはわかりませんが、連帯保証人として引き受けてもらう以上、あなたが解約するまで保証するようになりますので、証明書の要・不要よりその契約の内容の方が大事ですので良く熟読・承諾した上で署名捺印してもらうようにしてください。法的には相手方の賃貸人が連帯保証人の証明書がなくても、連帯保証人欄に署名捺印した者が連帯保証人本人で有ることを証すれば有効でしょう。

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分譲マンション
管理費 マンションを維持するための必要経費。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理人の人件費として管理会社に支払う管理委託手数料など。
修繕積立金 マンションを長期間維持、保全するために定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てられるくお金。管理費とは別に徴収するのが一般的。
サンプルルーム 分譲マンションなどで、部屋の一部や素材だけを展示するモデルルームの一種。
最多価格 マンションなどの販売広告で、100万(高額物件の場合は1000万)円刻みで価格を見た時に、最も物件数の多い価格帯のこと。
管理会社 マンションの管理組合から清掃や設備の保守点検などの管理業務を委託されている会社のこと。
自主(管理形態) マンションの管理を管理会社に委託することなく、管理組合自身が行う形態。
常駐(管理形態) マンションの管理を行う管理会社から派遣された管理員自身が業務を行いながら、そのマンションで生活している形態。
巡回(管理形態) マンションの管理を行う管理会社から派遣された管理員が一日いくつかのマンションを掛け持ちで業務を担当する形態。

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売 戸 建
建築条件付 3ヶ月以内に売主との間で住宅の建築請負契約を結ぶことを条件としている土地売買契約。(建築請負契約が成立しない場合には土地売買契約自体も白紙になる)
オープンハウス 住宅を販売するために行う集客方法で、特定の日に販売物件を開放し、一般の客に自由に中を見てもらう。
コートハウス パティオなどの中庭がある住居。

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売 土 地
敷地権利 所有権や借地権のこと。
敷地面積 建築物の建っている土地の面積。
私道(負担) 取引対象の土地に私道が含まれている場合、この敷地の私道部分を所有すること。私道部分は、建ぺい率や容積率の計算から除外される。
地  目 登記簿の標題部に記載されている項目で、土地の使用状況を示していますが、必ずしも現状と一致しているとは限らないこともある。
更  地 土地上に建物などの定着物がない状態。
坪当たり 1坪(約3.3m2)あたりの物件価格のこと。
登記(土地) 公簿(登記簿)に記載されている面積。
登記(面積/建物) 登記には建物の壁の内側を測った寸法の内法が用いられる。(壁芯に比べて面積は狭くなる)
実測(面積) 公簿(登記簿)に記載されている面積ではなく、実際に測量した面積。
販売提携 売主の委任を受けて、分譲地やマンション等の販売の代行をすること。
古屋(上物)有り  土地上に建物としてはほとんど価値のないような古い家などが建っている状態。
古屋有り 更地渡し 土地上に建物としてはほとんど価値のないような古い家などが建っているが、取り壊してから引渡すことが条件。
地積図 地積測量図のことで、土地の形状、境界標の位置や種類、隣接の地番、地積及び求積の方法などが表示されている。

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取引関係
売  主 住宅や土地などについて直接売買契約を交わして販売するもの。
貸  主 賃貸物件のオーナー又は、オーナーから一括借り上げしているサブリース業者
代  理 宅地建物取引業者が、依頼者(売主・貸主)より、物件の売買、交換または賃借の代理権を得ていること。
仲  介 不動産の取引において、売(貸)主と買(借)主の間に立って契約を成立させること。「媒介」ともいう。一般的に仲介料が発生する。
専属専任(媒介) 専任媒介一種で、その内容に加えて依頼者自身が契約相手を探すことも禁じているより独占性が強い内容の契約形態。
専任(媒介) 専任媒介のことで依頼者からその宅建業者が独占的に仲介の依頼を受けることのできる契約形態。
一般(媒介) 一般媒介のことで依頼者が複数の宅建業者に重ねて仲介を依頼することが許される契約形態。
仲介手数料

物件詳細に取引態様と有りますが、売買の場合「売主」、賃貸の場合「貸主」以外は仲介手数料がかかります。賃貸・売買物件により手数料は異なります。

第1 売買又は交換の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。)
又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
200万円以下の金額 100分の5
200万円を超え400万円以下の金額 100分の4
400万円を超える金額 100分の3
第2 売買又は交換の代理に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、第1の計算方法により算出した金額の2倍以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第1の計算方法により算出した金額の2倍を超えてはならない。
第3 貸借の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者は宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の借賃をいう。以下同じ。)の1月分に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の2分の1に相当する金額以内とする。
第4 貸借の代理に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、当該宅地又は建物の借賃の1月分に相当する金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が借賃の1月分に相当する金額を越えてはならない。
第5 権利金の授受がある場合の特例
宅地又は建物(居住の用に供する建物を除く。)の賃貸借で権利金(権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず、権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)の授受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受ける報酬の額については、第3又は第4の規定にかかわらず当該権利金の額(当該貸借に係る課税資産の譲渡当につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。)を売買に係る代金の額とみなして、第1または第2の規定によることができる。
※金額については各社にお問合せください。

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建築関連法
公的融資情報 公的機関による住宅融資の総称で、公庫融資、年金融資、財形融資、地方自治体融資などがある。
建築確認 特定の用途や一定規模以上の建築物を建築する時や、都市計画区域内に建築物を建築する時などに、その計画が建築基準法及び関連法令に適合しているか、建築主事や指定機関の確認を受けること。(これがない場合には建築できない)
建築面積 建築物の建っている面積のことで、建築物の外壁などで囲まれた部分の水平投影面積(1階の床面積)。
建築延床面積 建築物の各階の床面積の合計。
建ぺい率 敷地面積に対する建築面積の割合(通常は1階部分の床面積)。[建ぺい率(%)=建築面積/敷地面積×100]
容積率 敷地面積に対する建物の延床面積の割合(各階の床面積の合計)。用途地域の種別や前面道路の幅員等により容積率の上限が定めされている。[容積率(%)=延床面積/敷地面積×100]
用途地域 都市計画法による最も基本的な地域地区で12種類有り、建築物の用途規制及び形態規制がなされている。
1種住居 用途地域の一つで、正式には第一種住居地域のこと。住環境に関する規制が五番目に厳しい。
1種中高 用途地域の一つで、正式には第一種中高層住居専用地域のこと。住環境に関する規制が三番目に厳しい。
1種低層 用途地域の一つで、正式には第一種低層住居専用地域のこと。住環境に関する規制が一番厳しい。
2種住居 用途地域の一つで、正式には第ニ種住居地域のこと。住環境に関する規制が六番目に厳しい。
2種中高 用途地域の一つで、正式には第ニ種中高層住居専用地域のこと。住環境に関する規制が四番目に厳しい。
2種低層 用途地域の一つで、正式には第ニ種低層住居専用地域のこと。住環境に関する規制がニ番目に厳しい。
近隣商業 用途地域の一つで、正式には近隣商業(日用品の供給)地域のこと。住宅等の建築はできる。
工  業 用途地域の一つで、正式には工業地域のこと。住宅等の建築はできる。
工業専用 用途地域の一つで、正式には工業専用地域のこと。住宅等の建築はできない。
準  工 用途地域の一つで、正式には準工業(環境を悪化させる恐れのない)地域のこと。住宅等の建築はできる。
準住居 用途地域の一つで、正式には準住居地域のこと。道路の沿道という地域特性がある。
商  業 用途地域の一つで、正式には商業地域のこと。住宅等の建築はできる。
旧法借地権 「借地法」と「借家法」が統合して出来た「借地借家法」(新法)施行以前に契約されたで、新法に比べて期間などが概ね有利な場合が多い。
旧法地上権 旧法借地権の内、権利の形態が「地上権」になっているもの。
定期借地権 契約時に予め借地期間を定めて、期間満了時に更地にして返却することが義務づけられている借地権。(契約の更新がない)一般定期借地権、事業用借地権がある。また、期間満了後に地主が借地上の建物を時価で買い取る特約を付けた建物譲渡特約付借地権というものもある。
一般定期借地権 借地権のひとつで契約期間を50年以上とし、契約の更新(期間延長含む)はなく、契約終了時、建物は取り壊して明け渡す。
国土法 国土利用計画法の略称で、地価の高騰防止の為に制定され、一定規模以上の土地を売買する場合、許可制や届出制になる。
市街区調整区域 原則として用途地域は定められない市街化を抑制すべき区域で都市計画にて定められる。(許可なしに建築物を建築できない。)
所有権 物に対する全面的な支配権で、法令の制限内において自由に使用、収益(賃貸等)、処分(売却等)できる権利。
セットバック 都市計画区域内で建築物を建てる際に、建築基準法上の規定により、道路の幅員を確保するため一定距離後退させること。
都市計画区域 都市計画法に基づいて定められる一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域で、その中に用途地域の定められる市街化区域や定められない市街化調整区域とがある。
地上権 土地の所有者と設定契約をその土地を直接、支配し利用することができる権利。土地の所有者の承諾なしに譲渡または賃貸できる。
賃借権 土地の賃貸借契約を締結し、有償で利用する権利。譲渡または転貸する際に土地所有者の承諾が必要。
普通借地権 当初の契約存続期間は、原則30年で、その後、更新した場合には、初回のみ20年、それ以降10年契約となる。
普通借地権の
準共有
普通借地権を共有(所有権以外の財産権を共有する場合は、準共有という。)
普通地上権 普通借地権の内、権利の形態が「地上権」になっているもの。
普通地上権の
準共有
普通地上権を共有(所有権以外の財産権を共有する場合は、準共有という。)
不適合接道 都市計画区域内に建物を建築する場合には、その敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定められているがそれが満たされていない。
既存不適格物件 その建物を建築した時には建築基準法に対して合法だったものが、その後の法改正などで的確性を欠いてしまった建物をいう。将来の建替え時には、現状と同じ大きさや形状の建物を造ることは出来ない。
接道状況 法律で定める都市計画区域内に建物を建築する時には、その敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定めているため、その状況のこと。
道路幅 建築基準法では、原則として幅4m以上の道を道路として、整備を図っている。
接道幅 建築基準法では、建築物の敷地は原則として幅2m以上道路に接しなければならないので、その状況のこと。

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